メーカーの役員報酬
メーカーであると製造原価報告書の作成が必要となります。
freeeの場合、［設定］→［事業所の設定］メニューから、「製造業向け機能」を使用するにチェックすると、製造原価むけの勘定科目が使えるようになり、試算表で製造原価の明細を確認することができるようになります。
ここで、役員しかいないような会社の場合、役員報酬は製造原価とすべきか、販売費及び一般管理費とするかの疑問が出てくる方もいるのではないでしょうか。
その方が、代表取締役の場合、製造にかかわることがあっても、会社全体の責任を持たれる方であるので、製造原価への配分は適切ではないと思います。
従業員であれば、製造にかかる時間、それ以外の時間で配賦することが妥当になりますが、経営者である代表取締役は、24時間365日、会社に対する責任を負うことになりますので、販売費及び一般管理費とすることが妥当となります。
それでは、どの様な場面で、製造原価項目の役員報酬を使うかというと、平の役員が工場長を務めており、基本として工場に関する責任を追っている場合には、その平の役員の方の役員報酬は製造原価として扱うことになるでしょう。
したがって、代表取締役のほか、専務や常務といった経営執行部しかいない会社では、基本的に役員報酬は販売費及び一般管理費に計上することになります。
すると、製造原価報告書には、材料費と経費のみ集約されることになります。
どの勘定科目で計上するかは、購入したものや支払った形態ではなく、その目的により判断する必要があると言えます。
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